大阪市立総合医療センター,Osaka City General Hospital

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TEL.06-6929-1221

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医療安全管理部

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医療安全管理部の役割

大阪市立総合医療センター(以下「当センター」という)は、大規模高機能病院として設置され、医療の専門化・細分化が進む中、政策医療として救急医療、小児医療、周産期医療、精神医療、感染症医療、災害医療にも対応し、先端技術を備えた公的医療機関として、市民の健康で豊かな生活に貢献しています。

 

昨今、医療の高度化・細分化とともに、全国的な傾向として、医療事故が増える傾向にあり、医療の安全管理対策の強化と医療事故防止は、患者さんの要望が高い喫緊の課題となっています。

 

医学が進歩した現在においても、医療はリスクを伴い、不確実なものであり、合併症を完全に無くすことが難しいのも事実ですが、少しでも医療を確実なものにし、合併症が無くせるよう私ども医療従事者は誠実に医療を行っています。

医療安全管理部の役割

 当センターでは、医療は患者さんと医療従事者の協同でなされるものであることから、患者さんもその不確実性を認識して頂いたうえで治療に主体的に参加して頂き、医療従事者と患者さん及びご家族とのパートナーシップを推進していきたいと考えています。

 市民に最良の医療を提供するためには、安心して医療を受けられる環境を整備するとともに、質の高い医療を継続的に提供するため、職員全員が安全管理についての必要な知識・技術の向上を図りつつ、医療事故の防止と患者さんの安全確保への高い意識を持つことが重要です。

 そこで、当センターでは、医療安全管理対策の企画立案、実行、評価等の組織横断的な活動に従事し、病院の運営体制に対する一種の牽制組織としての機能を果たし、医療安全の確保及び医療事故発生時の対応など、体制の強化を図ることを目的に、平成20年4月に医療安全管理部を設置しました。

 その役割は「大阪市立総合医療センター医療安全管理規約」に明記され、具体的な行動についても、「医療安全管理対策マニュアル」で定めており、また、医療安全の基本情報となる有害事象報告システム(インシデントレポート)も定着化し、平成24年5月に新たなインシデントレポートシステムを導入するなど、医療安全管理を遂行するために必要とされる規約も含め体制は整備されています。

 また、医療を支える間接部門の医療安全管理対策の重要性から新たに、医療安全にかかる院内の委員会を統括する医療安全向上委員会(その後:医療の質向上委員会)が平成21年10月に設置され、院内全部門にわたる総合的な医療安全管理を行うこととなりました。

 さらに、大阪市市民病院群における医療安全管理対策の取り組みが行われているなか、平成22年4月には当センターが有する医療安全対策を他の2市民病院(十三・住吉市民病院)と共有し機能的連携を図り、大阪市市民病院群全体の医療安全対策の向上を進めています。

 また、同4月から、医療安全管理部内に院内感染防止対策室が新たに設置され、従来からある医療安全管理室と連携して医療安全の向上を図っています。

医療安全管理部の基本方針及び行動指針

基本方針
  1. 患者さんが安全で安心な医療を受けられる環境を整える。
  2. 医療事故を未然に防げるように対策を講ずる。
  3. 院内感染を未然に防げるように対策を講ずる。
  4. 医療事故及び院内感染発生時に、適切・迅速に対応する。
  5. 医療従事者が、安心して医療を提供できる環境を整える。
行動指針
  • インシデントレポートを活用し、事例の分析・対策・周知を行い、医療事故の発生を防止するよう努める。
  • 患者さん及び家族から寄せられる「皆様の声」の中から、リスクマネジメントを行ううえで貴重な意見を吸い上げ、分析・評価のうえ必要なものについては、改善提案を行う。
  • 医療安全管理にかかるマニュアルの整備を図る。
  • 全職員を対象とした医療安全管理のための研修を開催する。
  • 医療安全管理委員会での課題・問題点を検討のうえ対策を策定し、センター全体の医療安全の向上をめざす。
  • 毎年度、医療安全のテーマを決め、重点的に対策に取組む。
  • 医療事故発生時には、直ちにリスクマネジメントチーム(RMT)を結成し、原因の究明のための客観的な調査・分析を行う。必要に応じ、医事紛争委員会を開催する。
  • 医療事故発生時には、患者さん及び家族と医療従事者の間の円滑なコミュニケーションが図れるようにサポートするとともに、双方の当事者のケアを行う。また、研修参加等を通じて、円滑なコミュニケーションが図れる人材を育成する。
  • 医事紛争案件の円満な解決をめざす。訴訟案件については、弁護士と連携し対応する。
  • 各市民病院の医療安全管理委員会及び医事紛争委員会と連携して、市民病院全体の医療安全の向上をめざす。
  • 感染制御チーム(ICT)において、感染症の水平伝播および職員感染防止対策、抗菌薬適正使用を推進する。
  • 医薬品の投与に際しての安全管理を推進する。
  • 医療機器の安全管理に際して、医療機器安全管理委員会および透析機器安全管理分科会が中心となり、適切な管理に努める。
  • 部内において定期的にカンファレンスを行い、医療安全管理の向上のための改善策を検討する。

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