大阪市立総合医療センター > 大阪市立総合医療センターについて > 沿革
| 昭和58年8月 | 市制100周年記念事業に「市立医療機関の体系的整備」が採り上げられる |
| 昭和61年1月 | 大阪市医療審議会に「市立病院の新しい医療体制のあり方」について諮問する |
| 昭和61年10月 | 大阪市医療審議会から市長に「市立病院の新しい医療体制のあり方」についての
「基本答申」が提出される |
| 昭和63年1月 | 大阪市医療審議会から市長に「市立病院の新しい医療体制のあり方」についての
「基本答申Ⅱ」が提出される |
| 平成元年3月 | 予算市会において、総合医療センターの設置をもりこんだ
「大阪市市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が可決される |
| 平成元年6月 | 総合医療センター建設工事が着工される |
| 平成5年7月 | 総合医療センターの定礎式を行う |
| 平成5年11月 | 総合医療センターへ職員が配置される
桃山市民病院・城北市民病院・小児保健センター・母子センター・桃山病院が閉鎖される |
| 平成5年12月 | 開 院 |
| 平成6年5月 | 医師宿舎・院内保育所が共用開始される |
| 平成6年12月 | 駐車場（第2期分）が共用開始される |
| 平成7年1月 | 阪神大震災 多数の被災患者を受け入れるとともに、
医師・看護婦等も被災地に出動する。また医療用物品も多量に搬送する |
| 平成7年4月 | 臨床教育研究室・看護専門学校・看護婦宿舎が共用開始される |
| 平成7年7月 | さくら11階病棟が運用開始される |
| 平成7年11月 | APEC大阪会議における各国政府代表の受け入れ病院として対応する |
| 平成8年4月 | 精神保健福祉法による大都市特例の実施に伴い、精神科の緊急措置の受け入れが開始される |
| 平成9年6月 | すみれ11階病棟の運用開始とともに、病棟の科別再編成を行う |
| 平成10年5月 | 西成区で集団赤痢が発生し、感染症指定医療機関として中心的役割を果たす |
| 平成11年4月 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行により、
第1種及び第2種感染症指定医療機関に指定される |
| 平成11年9月 | 高度先進医療「実物大臓器立体モデルによる手術計画」が承認される |
| 平成11年10月 | 特定承認保険医療機関として承認される |
| 平成12年4月 | 老年内科が廃止され、総合内科と代謝・内分泌内科が創設される |
| 平成12年9月 | 高度先進医療「脳内視鏡手術」が承認される |
| 平成13年4月 | 超音波診療科が創設される |
| 平成13年5月 | 正面玄関前に市営バスの乗り入れが開始される |
| 平成13年12月 | 西区で集団赤痢が発生し、感染症指定医療機関として中心的役割を果たす |
| 平成14年1月 | すみれ12階病棟の改修工事が着工される |
| 平成14年4月 | 大阪市の機構改革により、現在までの組織に健康福祉局病院経営部を統合し、
3市民病院も一体化した総合医療センターに改組される |
| 平成14年4月 | 臨床腫瘍科が創設される |
| 平成14年4月 | 小児病棟において、ボランティアの受け入れを開始する |
| 平成15年3月 | 病院情報システムの更新がされる |
| 平成15年5月 | SARS対策の拡充を行う |
| 平成15年10月 | さくら15階病棟に臨床腫瘍科10床が設けられる |
| 平成15年10月 | 精神身体合併症の患者受け入れが開始される |
| 平成16年6月 | 日本医療機能評価機構に認定される |
| 平成17年1月 | 地域がん診療拠点病院に指定される |
| 平成17年4月 | 血液内科、小児血液腫瘍科が創設される |
| 平成17年6月 | 外来化学療法室が運用される |
| 平成18年4月 | 総合内科が廃止され、総合診療科となる
新たに放射線診断科、放射線腫瘍科、臨床腫瘍センター、小児整形外科が創設される |
| 平成19年4月 | 乳腺外科、小児医療センター、生理機能検査部が創設される |
| 平成19年4月 | 病院敷地内禁煙を実施する |
| 平成19年6月 | 先進医療「超音波骨折治療法（四肢の骨折のうち、観血的手術を実施した場合に限る）」
が承認される |
| 平成19年7月 | 先進医療「眼底三次元画像解析（黄斑円孔、黄斑前膜、加齢黄斑変性、糖尿病黄斑症、
網膜剥離、または緑内障に係るものに限る）」が承認される |
| 平成20年4月 | 腎臓・高血圧内科、呼吸器センター、消化器センター、肝臓内科および肝臓外科・
周産期センターが新たな診療科として創設される 医療安全管理部が新たな部署として創設される |
| 平成21年4月 | 糖尿病センター、腎センター、脳神経センター、緩和医療科、小児不整脈科が創設される |
| 平成21年6月 | 日本医療機能評価機構に認定（更新：Ver.5）される |
| 平成21年11月 | 地域医療支援病院に承認される。 |
| 平成22年3月 | がん診療連携拠点病院に指定（更新）される |
| 平成22年4月 | 小児代謝・内分泌内科、臨床研究センター、臨床教育・研修部が創設される |
| 平成22年9月 | 患者図書室 やわらぎ空間 さくら が創設される |
| 平成23年1月 | 総合周産期母子医療センターに指定される |
| 平成23年4月 | 患者支援センターが設置される |
| 平成24年4月 | 遺伝子診療部が創設される |
| 平成24年5月 | 病院情報システムが更新（電子カルテ導入）される |
| 平成25年2月 | 小児がん拠点病院に指定される |
| 平成25年3月 | 医療観察法指定通院医療機関に指定される |
| 平成25年4月 | 脳血管内治療科、小児形成外科、初期急病診療部が創設される |
| 平成26年4月 | ハイブリット手術室が運用を開始する |
| 平成26年4月 | 臨床教育・研修部を人材教育研修センターとしてセンター化 |
| 平成26年5月 | 公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価（一般病院2 500床以上 3rdG:Ver.1.0）に認定される。 |
| 平成26年10月 | 地方独立行政法人 大阪市民病院機構へ移行 |
| 平成27年4月 | 医療技術部、緩和ケアセンターが設置される |
| 平成27年4月 | 手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入 |
| 平成27年4月 | 人材教育研修センターを教育研修センターに名称変更 |
| 平成27年5月 | 2台目の放射線治療装置・IGRTが稼働される |
| 平成27年12月 | 大阪府下6施設目のTAVI認定施設となる |
| 平成28年4月 | 地域医療連携センター、入退院センター、TQMセンターが設置される |
| 平成29年1月 | 手術室を16室から20室に増床 |
| 平成29年3月 | 重症病床群を再編（スーパーICU設置） |
| 平成29年4月 | ER・ 外傷センターを新設する |
| 平成29年6月 | 臨床研究倫理委員会が倫理審査委員会の認定を受ける |
| 平成29年7月 | 外来化学療法室を移設・拡充（17床から32床へ）する |
| 平成30年2月 | 臨床検査室がISO15189の認定を受ける |
| 平成30年3月 | がんゲノム医療連携病院に指定される |
| 平成30年3月 | 大阪市重症心身障がい児者等医療型短期入所施設登録 |
| 平成30年4月 | AYA世代専用病棟を開設される |
| 平成30年11月 | 小児救命救急センターに認定される |
| 平成31年4月 | 小児がん拠点病院に指定（更新）される |
| 平成31年4月 | 地域がん診療拠点病院（高度型）に指定される |
| 令和元年5月 | 公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価（一般病院2 500床以上 3rdG:Ver.2.0）に認定される |
| 令和元年9月 | がんゲノム医療拠点病院に指定される |
| 令和元年9月 | 一次脳卒中センターに認定される |
| 令和元年11月 | NPO法人卒後臨床研修評価機構により認定される |
| 令和2年1月 | 手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の更新及び2台目導入 |
| 令和2年1月 | 病院情報システムが更新される |
| 令和2年4月 | がんゲノム医療センター、がん医療支援センターが設置される |
| 令和2年5月 | 新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定される |
| 令和2年11月 | 一次脳卒中センターコア施設の認定を受ける |
| 令和4年3月 | 臨床検査室がＩＳＯ15189に認定（更新）される |
| 令和4年7月 | 大阪府小児中核病院に指定される |
| 令和5年4月 | がんゲノム医療連携病院に指定される |
| 令和5年4月 | 地域がん診療拠点病院に指定（更新）される |
| 令和5年4月 | 小児がん拠点病院に指定（更新）される |
| 令和6年4月 | 大阪府難病診療連携拠点病院に指定される |
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