一般事業主行動計画

次世代法に基づくもの

職員が仕事と子育ての両立など仕事と生活の調和を図ることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、一般事業主行動計画を策定しました。

地方独立行政法人大阪市民病院機構一般事業主行動計画（pdf,101KB）

※前回（令和2年4月1日から令和5年3月31日まで）の行動計画の実施状況
目標①　育児休業取得率男性の育児休業等の取得率
男性職員…計画期間中に2人以上取得する。（実績：4名取得）
女性職員…取得率を85%以上にすること。（実績：98%取得）
目標②　所定外労働時間の削減についての目標を定め、法人内に周知を図ることにより、所定外労働時間の削減に努める。（実績：対前年比増）

前回の行動計画（pdf,100KB）

女性活躍推進法に基づくもの

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、一般事業主行動計画を策定しました。

地方独立行政法人大阪市民病院機構一般事業主行動計画（pdf,100KB）

＜女性の活躍に関する情報＞

〇男女の平均継続勤務年数の差異

	男性	女性
医師	10.04年	8.33年
看護師・助産師	11.03年	12.58年
コメディカル	18.19年	12.06年
事務職員	10.44年	4.58年

（令和５年３月１日現在）

〇役員に占める女性の割合

10.0％

（令和５年３月１日現在）

「男女の賃金の差異」

	公表する割合
正規労働者	52.9%
非正規労働者	65.9%
全ての労働者	58.9%

・対象期間：令和４年事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

・正規職員：再雇用を含む

・非正規雇用：有期雇用職員が該当

・賃金：通勤手当等を除く。

男性の育児休業等の取得割合

12.96％

上記計画を推進するために「出産・子育てのための各種制度ガイドブック」等を定めて、職員に周知しています。
・出産・子育てのための各種制度ガイドブック
・計算シート
・申請書
・連絡先シート
・その他の申請書

（注）上記の「計算シート」は、エクセル（マイクロソフト社製）またはエクセルの互換ソフトウェアが必要です。一部タブレット・携帯電話・スマートフォン等ではご利用いただけない場合があります。